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更新日時
2008年8月28日
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株の税金2

株取引によって掛かる税金は、取引で損失が発生している場合には、利益と相殺することができます。株式の損失繰り越しによる優遇税制は3年間有効です。しかし、損失繰り越しの優遇税制が適用されるのは、源泉徴収がない場合、または一般口座での取引を確定申告する場合に限られます。
株の税金は、年間の譲渡益が20万円以下であれば申告の必要はありません。また、株式を保有している場合に、評価益がどれほど多く出ていても、決済をして現金化するまでは課税対象にはならないので、評価益がたくさん出ていても税金の心配をする必要はありません。
株の税金は、利益に対してかかります。また、株式税制では、損失を繰り越すことによって、利益にかかる税金を相殺することができます。いくつかの銘柄を保有していて取引をしていれば、損をしている銘柄も利益が出ている銘柄もあるでしょう。それらを総合して、課税額が決まるので、損失の記録もきちんと残しておきましょう。
株の税金は、配当にも課税されます。これにはいくつかの異論があります。配当というのは、企業のあげた利益を株主に分配するというものですが、企業はすでに利益に法人税という税金を課せられています。その上で配当を出す時にさらに課税されるのは二重課税ではないかというのがその異論です。
株の税金は、譲渡益にかかります。これは、譲渡損と通算して相殺することができます。そのため、口座に大きく利益が出ている銘柄と、含み損を抱えている銘柄がある場合には同時に決済することで、利益にかかる税金を損失の確定によって減らすことができます。損失額と利益にかかる税金を計算してみると、通算では得になることもあります。